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新たな在留入管法が成立した [生活]

  今年の通常国会において、入管法が可決され、2009年7月15日に公布された。
  法改正のポイントは以下の12点:
  1 現在の外国人登録制度を廃止し、新たに在留カードを交付する。「法公布日から3年以内施行」 
  在留カード交付除外対象:
   ・3カ月以下短期滞在の人。
   ・外交、または公用の在留資格の人。
   ・特別永住者。
   ・在留資格のない人。(在留期間切れ、不法在留、不法上陸者)

  在留カードは写真のほか、偽変造防止のためICチップが導入され、券面記載事項の全部または一部記録される。
   1.氏名、生年月日、性別、国籍。
   2.日本における住居地。
   3.在留資格、在留期間満了の日。
   4.許可の種類及び年月日。
   5.カード番号、交付年月日及び有効期限の満了日。
   6.就労制限の有無。
   7.資格外活動許可を受ける時はその旨。

  2 在留期間の上限をこれまでの3年から5年に延長。「法公布日から3年以内施行」
  
  3 1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入。「法公布日から3年以内施行」

  4 特別永住者に特別永住者証明書を交付。「法公布日から3年以内施行」

  5 研修・技能実習制度を見直し、「技能実習」の在留資格を新設。労働基準法,最低賃金法等の労働関係法令等が適用される「法公布日から3年以内施行」

  6 在留資格「留学」、「修学」を「留学」に一本化。「法公布日から1年以内施行」

  7 入国者収容所等視察委員会を設置。「法公布日から1年以内施行」
  入国者収容所等視察委員会とは,入国者収容所等の視察及び被収容者との面接を行い,その結果に基づき,入国者収容所長等に意見を述べ,もって,警備処遇の透明性の確保,入国者収容所等の運営の改善向上を図るために設置されるもの。

  8 拷問等禁止条約等の送還禁止規定を明文化。「法公布日から施行」

  9 在留期間更新申請等をした方について在留期間の特例を設ける。「法公布日から1年以内施行」
  在留期間の満了の日までに申請した場合において,申請に対する処分が在留期間の満了日までにされないときは,その在留期間の満了後も,当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早い日まで,引き続き当該在留資格をもって日本に在留することができる規定を設けるもの。

  10 上陸拒否の特例を設ける。「法公布日から1年以内施行」
  上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合であっても,法務大臣が相当と認めるときは,改めて入国審査官,特別審理官,法務大臣と三段階の手続きを経て上陸特別許可を再度行わずに,入国審査官が上陸許可の証印をできるようにする規定を設けるもの。

  11 乗員上陸の許可を受けた方は乗員手帳等の携帯・提示義務が生じる。「法公布日から6か月以内施行」

  12 不法就労助長行為等に的確に対処するために退去強制事由等を設ける。「法公布日から1年以内施行」
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