個人雑談

　　本日、懸賞応募で当たった新ホップ使用ザ・プレミアム・モルツが到着。工場直送で、中を開けてみると、350ml缶12缶、新ホップ初仕込み、非買品だ。さっそく冷やして、夕食飲んでみた。新鮮なホップの風味でなんとも言えない美味しさ。

　　選択的夫婦別姓の導入に関する民法改正を求める集会を国会内で開かされた。来年の通常国会での実現を目指している。
　　調べてみると、夫婦別姓に関する議論は、もうそんなに新鮮なものではなく、昭和50年代からすでに存在していた。結局論争が続き、決着はなかなかつかなかった。今回の民主党政権においては、果たして実現できるだろうか。
　　個人的には、夫婦別姓に賛成している。そもそも結婚したら、同姓にしなければいけない理由が分からない。
　　反対者の声の中、「家族の一体感が損なわれる」という説はあるが、曖昧極まりない理由だと思う。家族同姓は必ず家族同心となっているのか？一体になっているから、なぜ離婚する人が多いのか？逆に、夫婦別姓の国の家族では、みんな一体とならないのか？結局、家族の一体感というものは、家族全員で努力して維持するもので、同姓か、別姓かには全く関係ない話である。
　　夫婦別姓は、そもそも男女平等問題に関連している。現在、男女平等、共同参画の社会への実現は逆行できない潮流である。が、日本はこの目標まで、まだまだ道のり遠い。法律上、男女不平等に関する条目がほとんど撤廃されたが、夫婦同姓はまだ残っているの条目の中の一つ、早く無くすべきだと思う。
　　実際、僕と日本人の妻の場合、それぞれ自分の姓を保っている。ただ、僕は日本人ではないので、一応法律上問題ない。今までずっと仲良く毎日愉快に過ごしている。

　　僕は喫煙者。最近、タバコの税上げはじわじわ話題になってきた。長浜博行厚労副大臣曰く、1箱を300円から600円へ、将来700円、800円にもなりうる。
　　ふざけるな、本当に取りやすいとこからお金を取ろうとしているね。
　　最近禁煙は世界風潮になっていて、喫煙者の肩身が狭いことが分かる。公衆の場を禁煙するのは賛成だが、でも結局どう分煙するかを考えるじゃなくて、単に喫煙所を閉めるだけのやり方が多い。嫌煙家によい環境を提供とともに、喫煙家にも静かに一服をする場所も提供してくれ。
　　また、高収入者にとってはタバコの値上がりはさほど気にしないかもしれないが、低収入者にはタバコ吸うなっていうのか？
　　いっそう、タバコを覚醒剤に指定したら？そうすると吸う人はいなくなるかも・・・

　　最近クレジットカード会社からの封筒が届いた。プラチナカードのインビテーションだった。今回は4回目かな。



　　申請を3回も見送ったが、今回はどうしようかな。
　　正直、サラリーマンの僕にとっては、プラチナカードのメリットはあまり見えてこない。
　　ショッピング枠原則として500万円となるが、今まで所持しているゴールドカードの300万円の枠は十分、それ以上使ったら、僕は破たんしてしまう。
　　海外旅行は年に一回、でも空港ラウンジを使ったことはない、別に使うつもりもない。また、海外旅行保険がいくら高くでもね～
　　コンシェルジュサービスも使わないな、たぶん。
　　唯一興味あるのは毎年一回の食の逸品プレゼントサービスだ。でも、年会費52500円は高いな、少なくともサラリーマンの僕にとっては5万円は何回かレストラン行けるね。
　　ということで、4回目の今回も見送ろうかな、見栄より実際を…

　　今年の通常国会において、入管法が可決され、2009年7月15日に公布された。
　　法改正のポイントは以下の12点：
　　1　現在の外国人登録制度を廃止し、新たに在留カードを交付する。｢法公布日から3年以内施行｣　
　　在留カード交付除外対象：
　　　・3カ月以下短期滞在の人。
　　　・外交、または公用の在留資格の人。
　　　・特別永住者。
　　　・在留資格のない人。(在留期間切れ、不法在留、不法上陸者)

　　在留カードは写真のほか、偽変造防止のためICチップが導入され、券面記載事項の全部または一部記録される。
　　　1．氏名、生年月日、性別、国籍。
　　　2．日本における住居地。
　　　3．在留資格、在留期間満了の日。
　　　4．許可の種類及び年月日。
　　　5．カード番号、交付年月日及び有効期限の満了日。
　　　6．就労制限の有無。
　　　7．資格外活動許可を受ける時はその旨。

　　2　在留期間の上限をこれまでの3年から5年に延長。｢法公布日から3年以内施行｣
　　
　　3　1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入。｢法公布日から3年以内施行｣

　　4　特別永住者に特別永住者証明書を交付。｢法公布日から3年以内施行｣

　　5　研修・技能実習制度を見直し、「技能実習」の在留資格を新設。労働基準法，最低賃金法等の労働関係法令等が適用される｢法公布日から3年以内施行｣

　　6　在留資格「留学」、「修学」を「留学」に一本化。｢法公布日から1年以内施行｣

　　7　入国者収容所等視察委員会を設置。｢法公布日から1年以内施行｣
　　入国者収容所等視察委員会とは，入国者収容所等の視察及び被収容者との面接を行い，その結果に基づき，入国者収容所長等に意見を述べ，もって，警備処遇の透明性の確保，入国者収容所等の運営の改善向上を図るために設置されるもの。

　　8　拷問等禁止条約等の送還禁止規定を明文化。｢法公布日から施行｣

　　9　在留期間更新申請等をした方について在留期間の特例を設ける。｢法公布日から1年以内施行｣
　　在留期間の満了の日までに申請した場合において，申請に対する処分が在留期間の満了日までにされないときは，その在留期間の満了後も，当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日のいずれか早い日まで，引き続き当該在留資格をもって日本に在留することができる規定を設けるもの。

　　10　上陸拒否の特例を設ける。｢法公布日から1年以内施行｣
　　上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合であっても，法務大臣が相当と認めるときは，改めて入国審査官，特別審理官，法務大臣と三段階の手続きを経て上陸特別許可を再度行わずに，入国審査官が上陸許可の証印をできるようにする規定を設けるもの。

　　11　乗員上陸の許可を受けた方は乗員手帳等の携帯・提示義務が生じる。｢法公布日から6か月以内施行｣

　　12　不法就労助長行為等に的確に対処するために退去強制事由等を設ける。｢法公布日から1年以内施行｣

　　最近の北朝鮮は騒がしく、核実験だの、ミサイル発射だの，世界中の注目を引こうとしているようだ。老いた金正日は自分の最期はそう遠くないだろうと自覚してらしく、権力を自分の息子に継承させる考えだと世界各国のメディアは相次ぐ報道されている。
　　三男の金正雲はどんな人やら、さすが北朝鮮人の隠蔽工作が素晴らしく、出てきたのが子供の時代の写真のみだ。最近中国のネット上金正雲らしい者の写真を掲載されている。子供の写真を対照してみると、確かに似てるので、転載しましょう。
(モノクロ写真は金正日の若い頃) 　　
　　報道によると、金正雲はスイスなど留学した経験がある。本人はこの権力の移転どう見ているだろう。北朝鮮は相変わらず強権、独裁を推進すれば、いつれかは滅びるだろう。この時、このばかな親子だちはどこに身を隠すだろう？ルーマニアのチャウシェスクの末路を見るとよし。

　　中国新聞によると、北京時間3月1日16時13分10秒（日本時間同日17時13分10秒）、中国開発された人工衛星「嫦娥※1号」が月表面に成功に衝突した。衝突地点は月東経52.36度、南緯1.50度。
　　衝突過程は衛星内蔵CCDカメラから伝えられ、写真は非常にきれいだという。
　　衛星は494日の飛行を経て、最終目的地の月に到着した。中国月探査最初の段階の完成を告げた。


※嫦娥：中国伝説中の永遠に美しい天女で、飛天して月の女神となった。

「嫦娥1号」関連解説：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AB%A6%E5%A8%A51%E5%8F%B7

　1年前から話題になった、在留外国人「在留カード」に関連する法案を今国会に提出することを明らかになった。
　中長期に日本に滞在する外国人に対し、新しい身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化する狙いだ。これに伴い、いままで市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。また、カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。
　カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。
　また、「特別永住者」は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。(どうして「一般永住者」は外せないのか、よくわからん)。
　その他、原則3年が上限の外国人の在留期間を5年に延長することも盛り込んだ。

　今夜北京時間21:00（日本時間22:00）前後、建設中の新中国中央テレビ附属20階建てのビルが炎上。
　炎が建物全体に広がって周辺は猛煙に包まれた。消防当局が車両数十台を出動させ、付近の幹線道路を封鎖した。
2時間あまりの燃焼、今は炎の勢いは弱くなったものの、まだ完全に鎮火されていない。

　NTTドコモは1月30日、第2世代携帯電話サービスの「mova」とデータ通信サービス「DoPa」を2012年3月31日に終了すると発表した。
　自動車電話サービスやFOMAとのデュアルサービスも併せて終了する予定。
　一部の料金プランなどを除いて、第2世代サービスの新規利用の受付は大半が終了している。今後FOMAへの機種変更などで割引などの支援を行う計画だという。